株式会社モバイルリンク・ジャパン 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社モバイルリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するモバイル広告関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当社が提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
- スマートフォン向けディスプレイ広告運用
- アプリインストール広告の企画・配信
- 位置情報連動型モバイル広告
- 動画広告クリエイティブ制作
- SNS連携型モバイルキャンペーン設計
- 成果測定レポートと改善提案
利用者は、本サービスの申込み、見積書への署名、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者の広告目的、予算、配信対象、KPIその他の要件に応じて、以下の業務を提供します。
- 広告戦略の設計、媒体選定、配信設計および運用管理
- アプリインストール獲得を目的とした広告企画、入稿、最適化
- 位置情報、属性情報、行動情報等を活用したモバイル広告の設計・配信
- 動画広告用クリエイティブの企画、制作、修正
- SNS連携施策、キャンペーン設計、導線設計および効果測定
- 配信結果、コンバージョン、費用対効果等に関するレポート作成および改善提案
当社は、広告媒体事業者、計測事業者、アプリストア運営者、SNS事業者その他の第三者サービスを利用する場合があります。この場合、当該第三者の規約、ポリシー、審査基準、仕様変更等の影響を受けることがあり、当社はこれらに起因する配信停止、審査落ち、計測差異、表示制限等について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
当社は、法令、媒体規約、広告審査基準、公序良俗その他の事情に照らし、利用者の依頼内容の全部または一部を受託しないこと、配信内容の修正を求めること、または配信を停止することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 広告素材、商品・サービス情報、ランディングページ、アプリ内容等について、法令、業界ガイドライン、媒体規約に適合するよう管理すること
- 景品表示法、特定商取引法、薬機法、医療法、著作権法、商標法、不正競争防止法、個人情報保護法、電気通信事業法その他関連法令を遵守すること
- 第三者の権利を侵害しないこと
- 不正クリック、不正表示、不正インストール、虚偽申告その他の不正行為を行わないこと
- 配信対象、ターゲティング、計測設定、コンバージョン定義等について、必要な承認を社内外で取得すること
利用者は、当社が業務遂行上必要と判断した資料、アカウント権限、管理画面アクセス、広告審査用情報、法令上の表示事項、同意取得状況その他の情報を、遅滞なく提供するものとします。
利用者が提供した情報、素材、指示、承認に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
利用者は、広告配信に関連して取得される個人情報、広告識別子、位置情報、アクセスログ等の取扱いについて、必要な同意取得、通知、公表、オプトアウト対応その他の措置を自らの責任で実施するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、最低利用期間、初期費用、運用手数料、制作費、媒体費、計測費その他の費用は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。
利用者は、当社から請求書を受領した場合、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
媒体費、第三者サービス利用料、外部制作費、翻訳費、撮影費、素材購入費、配信停止後の精算費用等、当社の管理外で発生する費用がある場合、これらは別途利用者の負担となることがあります。
利用者が支払期限までに支払を行わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めに従います。
当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、事前通知なく本サービスの提供を停止し、または前払金、保証金その他当社が必要と判断する担保を求めることができます。
5. 解約および返金ポリシー
利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、制作済みの成果物、配信済みの広告費、第三者への発注費用、キャンセル不可の費用については、返金の対象外とします。
月額運用型サービスの場合、解約の申出は、原則として当月末日の30日前までに行うものとし、当該期間を経過した場合は翌月以降の解約として取り扱います。
成果報酬型、短期キャンペーン型、制作単発型その他個別契約に基づくサービスについては、契約成立後のキャンセルにより当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
当社は、法令上必要な場合または当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、利用者の売上増加、コンバージョン数、インストール数、CPA、ROAS、掲載順位、審査通過、継続掲載その他の成果を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた以下の損害について責任を負いません。
- 逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害
- 第三者サービスの障害、仕様変更、停止、審査遅延に起因する損害
- 利用者の入力ミス、設定ミス、承認遅延、情報提供遅延に起因する損害
- 通信回線、サーバ、端末、OS、ブラウザ、アプリストア等の障害に起因する損害
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が無効となる場合はこの限りではありません。
当社は、広告表現、法令適合性、商品・サービスの品質、在庫、配送、アプリ機能、個人情報の取扱い等について、利用者が提供した情報に基づき業務を行う限り、利用者の最終的な責任を免除するものではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した提案書、レポート、分析資料、広告運用設計、クリエイティブ案、テンプレート、ノウハウ、プログラム、データベースその他の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、動画、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用する権利を当社に許諾するものとします。
個別契約により成果物の権利が利用者に移転する場合であっても、当社の既存ノウハウ、汎用的手法、分析手法、運用知見、一般化されたテンプレート等は当社に留保されます。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、再配布、公衆送信、再販売、二次利用してはなりません。ただし、個別契約で許諾された範囲はこの限りではありません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、取得した個人情報を、利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
当社が取り扱う情報には、広告配信に必要な識別子、アクセスログ、端末情報、位置情報、閲覧履歴、コンバージョン情報、問い合わせ情報、契約情報等が含まれる場合があります。
当社は、以下の目的で情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、運用、保守、改善
- 広告配信、効果測定、レポーティング、分析
- 問い合わせ対応、本人確認、契約管理、請求管理
- 不正利用防止、セキュリティ対策、法令遵守
- 当社サービスの品質向上および新サービスの開発
当社は、業務委託先、媒体事業者、計測事業者、クラウド事業者等に対し、必要な範囲で情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得権限および第三者提供に必要な同意を確保するものとします。
当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約とプライバシーポリシーが矛盾する場合、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先されます。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、電力供給停止、サーバ障害、媒体側の障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を一時停止または変更できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、管理画面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止し、当社所定の方法により解約するものとします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。